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言論出版妨害事件

言論出版妨害事件(げんろんしゅっぱんぼうがいじけん)は、1960年代末から1970年代にかけて日本で発生した、新宗教団体・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害したとされる事件。

憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党が激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離原則の観点から問題視された。1970年(昭和45年)、創価学会会長(後に名誉会長)の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。

1969年(昭和44年)、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が創価学会・公明党を批判した著書『創価学会を斬る』を出版することを計画。出版予告が出ると間もなく、藤原や出版元の「日新報道」社に対して電話や手紙で抗議がなされ、直後に予定されていた衆議院選挙への悪影響を考えた公明党幹部藤原行正や「聖教新聞社」主幹秋谷栄之助が、藤原や「日新報道」に本来あるべき取材がないことを抗議し、資料の提供を提案し、書き直しや出版の中止などを要求したが、拒否されたため、公明党委員長、竹入義勝 が 自民党幹事長、 田中角栄に事態の収拾を依頼した。田中も藤原弘達に出版の中止や書き直しを求めた他、「初版分は全部買い取る」などの条件までつけて働きかけたが、藤原の出版の決意を変えることはできなかった。

『創価学会を斬る』が出版されると、今度は「聖教新聞社」、「潮出版社」などの創価学会系列の出版関係者や創価学会員などが取次ぎ店や全国の書店を回り、藤原の本を返本するよう、扱わないようにと働きかけた。各書店からの大量の返本が相次いだこともあり、大手取次店が全国への配本を断り、一般紙や電車内の中吊り広告も、掲載の予定が一転して断られることになった。出版社から直接取り寄せた書店の多くも脅迫や嫌がらせを受けた。過去にも出版に対する妨害は他でもあったが、流通過程にまで介入したのは出版史上初めての事であった。

創価学会に対する批判をタブー視していたマスコミがこの問題を取り上げなかった[11][12]中、日本共産党は、所属議員が NHKでの公明党との討論会で出版妨害の事実があったことを告発したり、機関紙『赤旗』(現「しんぶん赤旗」)紙上で、田中幹事長から介入を受けたという藤原の告発を掲載するなど、この問題を先駆けて追及した。 それに対して創価学会・公明党側は「事実無根」だとして、その関与を全面否定した。一方、田中幹事長は公明党の依頼ではなく、「つぶやきを聞いて、おせっかいを焼いた」と、自発的だとしながらも、関与したこと自体は認めた(竹入は後に創価学会に反対する立場になり、「田中の女性問題の追及を止める見返りに藤原弘達に対して働きかけてもらった」旨を述べている)。

共産党の報道をきっかけに、他のマスコミも創価学会・公明党を批判的に報じるようになった。この問題は1969年〜1970年の国会で取り上げられ、出版を阻止するための組織的と見られる行為があったこと、公明党の幹部らが働きかけたこと、藤原以外にも、批判本を書いたために、出版に対する妨害を受けたとする著者が多数いたことなど、問題の詳細が明らかにされて行った。また創価学会・公明党関係者だけでなく、与党の幹事長という大きな権力を持つ立場にある田中角栄までが介入していたことはこの問題をより大きくした。幹事長の関与で、自民党自身にも責任が及びかねないこともあってか、当時の政府(佐藤内閣)はこの問題の真相究明に関して消極的な姿勢に終始した。

また、この事件を機に、宗教団体である創価学会と政党である公明党の関係が「政教分離」に反する問題として論じられた。野党から真相究明のため、池田大作創価学会会長を初め、関係者の証人喚問を要請する声が上がった。しかし、自民党、公明党の反対で国会の場では実現しなかったため、野党の有志議員が妨害を受けたとする著者や出版関係者らを議員集会に招いて、証言を聴いた。そうした中で、出版業界の関係団体からも創価学会・公明党の言論妨害を非難する声明がいくつも上がり、「言論の自由」や「出版の自由」を守れという世論が高まり、多くの知識人・文化人もこの問題に対して声を挙げ、真相究明、問題の解決に取り組んだ。

このような社会的批判の高まりと、政治的追及が創価学会と公明党の「政教一致」問題にまで及ぶに至り、創価学会会長、池田大作は1970年5月3日に創価学会本部総会で、「『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり、個人の熱情からの交渉であった」、「言論妨害というような陰湿な意図は全くなかった[2]」と弁明しながらも、「名誉を守るためとはいえ、これまでは批判に対して、あまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。」「いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げるものであります。」と謝罪し、「今後は、二度と、同じ轍(てつ)を踏んではならぬと猛省したい」、「もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい」と反省の意を示した。そして、それまでの方針を一大転換し、日蓮正宗の国教化を目指しているとして問題視されていた「国立戒壇」(国会の議決で日蓮正宗の戒壇を作る)という表現をこれからは使わない、国会の議決を目標にしないとし、政教分離の点で批判の強かった創価学会と公明党を制度上、明確に分離すること、創価学会の「非民主的体質」を改めることなどを公約した(公明党は党の綱領から「王仏冥合」「仏法民主主義」などの宗教用語を削減した)。またこれまで敵対して来た日本共産党に対しても、「共産党の攻撃への防衛のため、反撃せざるを得なかった」、「泥仕合は出来るだけ避けたい」、「我々は、かたくなな反共主義を掲げるものではない」と対決姿勢を取らないことも明言した。

この問題が明らかになったことで、内藤国夫の『公明党の素顔』、隈部大蔵の『創価学会・公明党の解明』など、同様の妨害を受けていたとされる他の著作も日の目を見ることになった。 結果的に『創価学会を斬る』は世間の注目を集め、100万部以上を売るベストセラーとなった。 一方で、評論家の大宅壮一やジャーナリストの大森実は藤原弘達が田中角栄と面会したことや、選挙直前に出版したことなどを批判した

  矢野証言


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