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宗教法人の優遇&脱税を放置するな   更新 2011.10.30

『テーミス』11月号では、「財務省と国税ついにうごく 宗教法人の優遇&脱税を放置するな」「4兆〜5兆円の税収が可能だ」の見出しをつけ次のように報道している。

 この優遇の背景には、宗教法人の活動が人々に精神的な豊かさや幸福を与えて心の支えとなる「公益の存在」としての役割を担っているという考えが根底にある。本来の宗教活動だけでは資金調達が厳しいという事情が加味されたものだ。

 そもそも創価学会は政教分離を唱えてはいるが、公明党の支持母体としての活動や、選挙の時期ともなれば各会館で公明党立候補者の選挙の必勝会が行われているとの指摘もある。これが事実ならば、政教分離とは別に、法人税法22条2項で規定する法人が算入すべき金額の「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」の部分に抵触し、これを席貸業として計上しなくては立派な脱税になるとの指摘もある。

 日頃対立している宗教団体だが、政界において頼みの綱は公明党である。公明党が、“防波堤”になっているから、優遇税制はいつまでたっても見直されることはないと指摘する国税庁関係者も多い。
 そんな折、創価学会内部から「財務データ」が続々流出し、それを見れば宗教法人としてふさわしくない支出が目立つことがわかってきた。


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